1948-07-03 第2回国会 衆議院 本会議 第77号
以上四つの観点に立ちまして、いかにしても削除することのできないところの九項目、すなわち地方警察國庫負担金、小学教育費國庫負担金、小学校教員給與費補助、中学教育費國庫負担金、中学教員給與費補助、公共事業費、六・三制費、災害復旧費、年金及び恩給その他國債費等の九項目を除いて、歳出を一律に二割天引を行いまして、政府はこの実行予算を編成して、これを実行に移すべしという結論に達したのであります。
以上四つの観点に立ちまして、いかにしても削除することのできないところの九項目、すなわち地方警察國庫負担金、小学教育費國庫負担金、小学校教員給與費補助、中学教育費國庫負担金、中学教員給與費補助、公共事業費、六・三制費、災害復旧費、年金及び恩給その他國債費等の九項目を除いて、歳出を一律に二割天引を行いまして、政府はこの実行予算を編成して、これを実行に移すべしという結論に達したのであります。
こういう四つの観点に立つて、私たちはどうしても削減の方法のないところのもの、たとえば地方警察費國庫負担金、小学教育費國庫負担金、小学校教員給與費補助、中学教育費國庫負担金、中学教員給與費補助、公共事業費中の六・三制の災害復旧費、年金及び恩給及び國債、こういう九項目を除いての歳出を、一律に二割天引を行つて、政府はその実行予算を編成して、これを実行すベしという結論に達したのであります。